週刊　雇用HOTﾏｶﾞｼﾞﾝ【第94号】についての内容

週刊　雇用HOTﾏｶﾞｼﾞﾝ【第94号】

☆「震災による影響あり」9割超

☆被災地外への転出者、1年後に4万人以上

☆それで「労働者」なのか：最高裁

110418・・・第94号

☆「震災による影響あり」9割超

…東商アンケート調査…

（１）東京商工会議所は14日、会員企業を対象に実施した「東日本大震災アンケート調査」の結果を発表した。

（２）今回の震災により、何らかの影響を受けていると回答した企業が全体の９割以上（92.7％）にのぼっている。

（３）影響の内容としては、「売上・来店者数等の営業状況」78.2％、「原材料・資材・商品等の調達」59.6％などが挙がっている。　

詳しくは、

http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/2011/230414.html

東京商工会議所　4/14

＜ここから感じたこと＞

（１）震災だけじゃあないでしょ。

（２）例の「無計画停電」だって、相当な影響があるでしょ。

（３）東商って東電に遠慮しているんじゃあないの？

 

☆被災地外への転出者、1年後に4万人以上

…震災の雇用への影響推計…

（１）野村総合研究所は８日、第４回提言「震災による雇用への影響と今後の雇用確保・創出の考え方」をホームページに掲載した。

（２）被災時点での被災地域の従業者数を77万人3,000人と想定した上で、震災による産業構造の変化により、震災１年後に従前の職を維持できる従業者数は71万4,000人としている。

（３）更に、被災地域内で転職を余儀なくされる従業者数１万6,000人、職を失い地域外への転出を余儀なくされる従業数者は４万4,000人と推計している。　　

詳しくは、

http://www.nri.co.jp/news/2011/110408_2.html

野村総研　4/8

＜ここから気がついたこと＞

（１）この調査の推計って「甘く」はないですか？

（２）1年後にこんなにも地元で就職できるなんて、おかしくないですか？

（３）もうちょっと実務に「根づいた」数字を出してくださいね。

（４）頭の良い人間が「頭の中」だけで、考えないでください。

 

☆それで「労働者」なのか：最高裁

…業務委託の契約にメスが入る…

（１）業務委託などの契約を結んで仕事をしている個人が、労働組合法上の労働者に当たるかどうかが争われた訴訟２件の上告審判決が12日、最高裁第３小法廷であった。

（２）那須弘平裁判長はいずれも「労働者に当たる」との判断を示した。

（３）業務の実態に応じて労働者性を認定した。派遣や請負といった形態での働き手の確保に影響がありそうだ。　

詳しくは、

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20110415.htm

▽平成21(行ヒ)473　不当労働行為救済命令取消請求事件／裁判判例情報

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81243&hanreiKbn=02

▽平成21(行ヒ)226　不当労働行為救済命令取消請求事件／裁判判例情報

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81241&hanreiKbn=02

▽連合談話

http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2011/20110412_1302608852.html

▽全労連談話

http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2011/opinion110413_01.html

共同通信　4/12

＜ここから感じたこと＞

（１）「雇用」となると、使用者に相当な義務や責任が発生するので、雇用契約でなく業務委託契約をする会社は多い。

（２）しかし、業務委託契約なんかは「紙」だけで「済む」話ではない。

（３）勤務の「実態」が、すべてなのである

（４）安易な業務委託契約は、ヤメにしたほうがいい。