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労働経済白書
厚生労働省は2009年度版の労働経済白書を発表。
☆日本型長期雇用を評価
☆課題は、格差是正、人材育成
090727・・・第10号特別号
労働経済白書
厚生労働省は2009年版の労働経済白書を発表。
☆日本型長期雇用を評価
☆課題は、格差是正、人材育成
<その主張>
(1)景気低迷で雇用不安が続くなか、非正規労働者の正社員化を進める
(2)長期雇用システムの活用で
・雇用の安定や格差縮小を図り
・内需の拡大や経済の底支えにつなげるべき
<その評価>
(3)長期雇用を柱とした日本型雇用慣行
<今後の雇用の課題>
(4)従業員の職業能力向上
<最近の雇用調整>
(5)今回の景気後退を、1997年以降の金融不安など過去2回の不況と比較すると
(6)今回は残業削減や非正規労働者の雇い止め、解雇が多いと指摘
(7)残業の抑制や休日増加などで正社員の削減は抑えられており
(8)「雇用削減は非正規労働者に集中的に表れている」と分析
(9)非正規労働者の雇用維持の取り組みが重要
<内需拡大へ>
(10)02年から始まった景気回復は外需主導で、内需は力強さを欠いていた
(11)持続的な経済成長実現に向け
(12)すそ野の広い所得と消費の拡大が課題と位置付け
(13)安定雇用や非正規労働者の正社員化に取り組むべき
<長期的な視点>
(14)1990年代以降、日本的雇用慣行の見直し機運が高まり
(15)企業は業績や成果重視の賃金制度を積極採用
(16)しかし勤労意欲の低下など問題が多く、導入意欲が後退していると指摘
(17)長期的な視点に立った能力評価の仕組みが課題
(18)長期安定雇用は7割近くの企業が今後も多くの社員を対象に維持したいという調査結果を紹介
(19)長期雇用の人材育成機能が評価されていると分析
■2009年版労働経済白書のポイント。
☆02年からの景気回復で企業は非正規労働者を活用し賃金を抑制してきた。
☆所得格差が拡大し、すそ野の広い消費には障害となっている。
☆今回の不況をIT(情報技術)バブル崩壊や1997年以降の金融不安時と比べると、非正規労働者の雇い止め
や解雇が大きく増加している。
☆雇用削減は非正規労働者に集中している。
☆業績や成果重視の賃金制度は勤労意欲の低下など問題も出ている。
☆成果主義賃金制度は大企業で導入機運が急速に後退。している。
☆政労使一体的な取り組みで雇用の安定を確保しつつ、
☆長期雇用システムの基盤を守るべきだ。
☆職業能力を向上させ、所得増加や格差縮小を通じた消費拡大の実現